江津市議会 2022-03-18 03月18日－04号
一方で、減額をする保険料軽減分が150万5,000円減、保険者支援分が33万8,000円減となりますが、実質保険料の増加が643万3,000円の増加となり、保険料の軽減対策にはなっておらず、この条例改正で国保加入者全体の負担の軽減にはつながらないことがよく分かります。逆に増えております。
一方で、減額をする保険料軽減分が150万5,000円減、保険者支援分が33万8,000円減となりますが、実質保険料の増加が643万3,000円の増加となり、保険料の軽減対策にはなっておらず、この条例改正で国保加入者全体の負担の軽減にはつながらないことがよく分かります。逆に増えております。
一般会計繰入金につきましては保険基盤安定繰入金３，９５０万１，０００円を減額するものでございまして、その内訳は保険料軽減分が１，５３０万１，０００円、保険者支援分が２，４２０万円の減となっております。基金繰入金につきましては５，２８８万７，０００円を追加しております。 以上、歳入歳出いずれの合計も３８５万８，０００円を減額するものでございます。
一般会計繰入金につきましては３，４０６万５，０００円減額するものでございまして、その内訳は、保険者軽減分が１，１９２万７，０００円、保険者支援分が２，２１３万８，０００円の減となっております。基金繰入金につきましては、４，５３９万円補正し、歳入合計を１，１４０万１，０００円の減とするものでございます。 続きまして、介護保険事業特別会計でございます。説明資料６ページをごらんください。
それでは、３項目めとして、国民健康保険事業に関連して保険者支援制度が制度化されていますが、取り組みとどのような制度になっているか伺います。 ○議長（田中武夫君） 宮田市民生活部長。
また、保険者支援分については、健康になるため予防医療に努めることである。結果的にトータルで医療費が下がり、努力したところについて、国から支援交付金をいただくことになり、国の指針に従って進めていくべきであるとの答弁でありました。 意見として、子供の医療費については、小・中学生のカットがないよう国に強く求めていただきたい。特別支援金については、８市の状況を示すべきである。
一般会計繰入金につきましては、３，３０１万９，０００円減額するものでございまして、その内訳といたしまして、保険者軽減分、これが１，３８３万５，０００円、保険者支援分、これが１，９１８万４，０００円のそれぞれ減となっております。 基金繰入金につきましては、５，４３７万４，０００円補正をいたしまして、歳入合計を９０万７，０００円とするものでございます。
新年度では、地方紙紙上で報道されたとおり、島根県が示した標準保険料に準じて保険者支援制度の全てを保険税の軽減に充てることで、高過ぎる国保税の引き下げを強く求めるものであります。滞納者に対する資格証明書、短期証の発行は、国保全体で４年前の６．９％から２．１％に減じていますが、治療費をまず１０割全額払うとなると病院にはすぐ行けません。こういう現状は、国民皆保険とはとても言えない事態ではないでしょうか。
款の３民生費、項の１社会福祉費、目の１社会福祉総務費、説明欄になります国民健康保険事業特別会計繰出金補正額1,808万2,000円は、国民健康保険の保険料軽減、保険者支援などの繰出金です。 次に、41ページになります、款の４衛生費です。 項の２清掃費、目の４不燃物処理場費、補正額4,390万円の減額は、処理場の機械設備などの修繕費ですが、平成29年度は故障が少なかったため減額するものです。
次に、112ページから115ページにかけまして、款６繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金として、保険税軽減に対する保険基盤安定繰入金や保険者支援としての保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金及び財政安定化支援事業繰入金等といたしまして４億3,289万1,000円を計上いたしております。
一般会計繰入金につきましては１，３０８万６，０００円減額するものでございまして、その内訳は、保険者軽減分が８３１万２，０００円、保険者支援分が４７７万４，０００円の減となっております。基金繰入金につきましても６，３００万円減額し、歳入合計を２億７，３２５万７，０００円減額するものでございます。 続きまして、後期高齢者医療事業特別会計でございます。５ページをお開きをいただきたいと思います。
新年度では、保険者支援制度の全てを保険税の軽減に充てることで、高過ぎる保険税の引き下げを強く求めます。滞納者に対する資格証明書、短期証の発行は、国保全体で３年前の７％から２％に減じてはいますが、治療費はまず１０割全額払うとなると病院にはすぐ行けません。こういう現状は、国民皆保険とは到底言えない事態ではないでしょうか。病気になりやすい高齢者が受診を我慢し続け、重症化する危険を招きます。
このような状況を背景に、昨年度から低所得者対策として、国による保険者支援制度が拡充されました。これにより、決算資料では27年度から保険基盤安定繰入金の保険料軽減分が約6,000万円、保険者支援分が同じく約6,000万円増えています。
それから、国保への国の財政支援につきましては、６月に全国市長会を通じまして、平成27年度から実施された保険者支援金の公費拡充及び平成29年度からの後期高齢者支援金への全面総報酬割導入による、さらなる国費の投入を確実に継続して実施すること、あわせて、今後も引き続き医療費の増加が見込まれることから国による財政支援を拡充し、さらなる国保財政基盤の強化を図ることとして国に要請しております。
また、２つには国からの保険者支援金、平成２７年度は新たに全国で総額１，７００億円がありました。これは大田市に幾ら交付され、何に使われたのか伺うものであります。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。 ［総務部長 松村 浩 登壇］ ○総務部長（松村 浩） 御質問の公共施設総合管理計画関連の御質問にお答えいたします。
一般会計繰入金につきましては、２，２４５万３，０００円の減額をお願いするものでございまして、その内訳は保険者支援分が１，９００万円、保険者軽減分が３４５万３，０００円でございます。基金繰入金につきましては、４，８９０万円の増額をお願いするものでございます。 以上、歳入合計７，８４１万８，０００円をお願いするものでございます。 以上でございます。
今年度は低所得者対策として、保険者支援制度をおよそ１，７００億円拡充しました。これに伴い、被保険者の保険税負担の軽減やその伸びの抑制が可能としています。この支援拡充分を全額、保険税の引き下げに充てるべきです。この国の支援は新年度も引き続けられると聞いています。
安来市は国から保険者支援制度の支援金を受け取り、県へは今後納付金を納める制度に変わっていくのではないでしょうか。制度の方向性も定まらないままに基金を積み立てる、また他市との均衡を図るための国保税引き上げにつながる県単位化ならば反対を表明すべきであります。 医療費の増加が国保税にはね返る仕組みに対しましては国保負担割合の引き上げを求めるべきであります。
また、国からの支援金を含みます平成27年度の保険者支援金につきましては、１人当たり約3,600円ございます。この支援金の活用についてでございますが、国の指針に基づきまして低所得者対策の一環として実施された２割、５割軽減が拡充された補填分として国庫会計の財政基盤の安定に寄与しております。 ○議長（田中武夫君） 原田議員。
◆７番（和田昌展君） 結局、国保会計も赤字になるといえばどっからかお金を持ってこなければならないので、いろんな制度上のことはあるようですが、保険基盤安定繰入金いわゆる保険者支援分だとか、何とかいろいろ書いてありますが、これは今回の補正にも出てくることでありますし、いわゆる他会計繰り入れです、ほかの会計から入れる、一般会計から入れるしかないわけですから、そこにそういう国保の会計を安定させるための資金として
今回の関連法案の可決によりまして、平成27年度から低所得者対策として保険者支援制度に約1,700億円、それから平成29年度からは毎年約3,400億円の国保財政への拡充等が図られることになったところであります。それから、都道府県が財政運営の責任主体、そして国保運営に中心的な役割を担うことになったところであります。